利用規約

株式会社ネクストリード需要創出

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 ネクストリード需要創出（以下「当社」といいます。）が提供する各種需要創出支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、契約締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。利用者が本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により通知または公表した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の業務が含まれます。

本サービスの具体的な内容、成果物、納期、実施方法、費用その他の条件は、個別契約書、発注書、見積書、提案書、または当社と利用者との間で合意した書面または電磁的記録により定めるものとします。

当社は、法令、広告媒体の規約、第三者サービスの仕様変更、社会情勢その他の事情により、サービス内容の全部または一部を変更、中断、終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報、素材、データ、アカウント、広告媒体権限、CRMデータその他一切の資料については、利用者が適法な利用権限を有することを保証するものとします。

利用者の指示、提供情報、または利用者が管理する第三者サービスの設定に起因して生じた不利益、損害、紛争について、当社は責任を負いません。

4. 支払条件および支払方法

本サービスの対価、支払時期、支払方法、振込手数料の負担その他の条件は、個別契約に定めるものとします。個別契約に定めがない場合、当社が別途提示する請求書記載の条件に従うものとします。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、支払期日までに当社指定の方法で支払うものとします。支払期日までに入金が確認できない場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

本サービスの性質上、当社が既に着手した業務、発生済みの外部費用、広告費、媒体費、制作費、調査費その他実費については、契約終了の有無にかかわらず、利用者が負担するものとします。

5. 解約および返金ポリシー

利用者が本サービスの解約を希望する場合、個別契約に定める方法に従い、書面または当社が認める方法で通知するものとします。

解約の効力発生日は、個別契約に定めがある場合を除き、当社が解約通知を受領した日から起算して30日後とします。ただし、進行中の業務、外部委託、広告出稿、制作物作成、分析作業等がある場合、当該業務の完了または中止に必要な合理的期間を要することがあります。

以下の場合、当社は催告なく本契約を解除し、または本サービスの提供を停止できるものとします。

返金については、法令上必要な場合を除き、既に提供済みの役務、着手済み業務、発生済み費用については返金しません。前払金、月額費用、初期費用その他の料金の返金可否は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社の合理的判断により定めるものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な範囲で注意を払いますが、本サービスが利用者の特定の目的への適合性、期待する成果、売上増加、リード獲得数、広告効果、検索順位、成約率その他の結果を保証するものではありません。

当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、機会損失、営業損失については責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により制限できない場合はこの限りではありません。

利用者と第三者との間で生じた紛争、クレーム、請求、処分等については、利用者の責任と費用において解決するものとし、当社に帰責事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、開示する提案書、分析資料、レポート、テンプレート、ノウハウ、設計書、広告運用案、コンテンツ案、CRM改善案その他の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、営業秘密その他一切の知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、画像、文章、データ、顧客情報その他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

個別契約において成果物の権利帰属が利用者に移転する旨を定めた場合であっても、当社が従前から保有する知識、手法、汎用的ノウハウ、ツール、プログラム、テンプレート、業務改善手法等は当社に留保されます。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、再配布、公衆送信、販売、再許諾その他の方法で利用してはなりません。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はこの限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび本サービスの提供目的の範囲内で適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、分析、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の情報を取り扱うことがあります。

利用者が当社に対し、個人データ、顧客データ、アクセスデータ、広告配信データ、CRMデータ等を提供する場合、利用者は、当該データの取得・利用・提供について必要な同意、通知、法的根拠を確保するものとします。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先または提携先に業務を再委託することがあります。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、法令・規制の改廃、行政指導、第三者サービスの停止・変更、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

前項の事由が継続する場合、当社は本サービスの内容変更、提供停止、納期延長、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールによる通知、その他当社が適切と判断する方法で周知した時点または別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後の本規約の適用後も本サービスを継続して利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これにより難い場合は、法令に従うものとします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、当該条項以外の部分は引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた条項は、可能な限り当該条項の趣旨および法令の趣旨に適合する有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。

以上

6/19/2026 ホーム